日銀は１７日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。年０．１％の超低金利で３カ月間の資金を市場に供給する「新型オペ」を拡充し、供給額を現行から倍増の２０兆円規模に引き上げる。政策委員７人中５人の賛成多数で決定、須田美矢子、野田忠男両委員が反対した。白川方明総裁が同日午後に会見し、追加緩和の理由を説明する。

　日銀が公表した声明では、好調な新興国需要にけん引されて企業収益は回復しており、足元の景気判断は「持ち直している」のまま据え置いた。

　新型オペは、急激な円高と株安が進んだ０９年１２月に導入。超低金利の資金を供給して短期金利を低下させることで、企業が投資しやすい環境を整えるとともに、円高を抑える効果も期待される。雇用や賃金の改善が鈍く、消費者物価指数の下落に歯止めがかからないため、新型オペを拡充して一段の金融緩和を進め、景気を下支えする方針だ。

　日銀の金融政策を巡っては、デフレの長期化を警戒する政府が、一段の緩和に期待感を表明していた。しかし資金供給を増やすだけでは、需要の底上げ効果は限定的との見方も強い。日銀は今後、政府に対し、需要創出などの成長戦略を促す方針だ。

　一方、日銀は政策金利（無担保コール翌日物）を現行の年０．１％のまま据え置くことを全会一致で決めた。


日銀金融政策決定会合の結果が東京市場の後場中に発表されます。

以前、日銀は来月に更なる量的緩和などを行うといっていたのですが、マーケットは既に今月の金融政策決定会合で何かやると織り込んでしまっているようで、何らかの結果を求めているようです。

もし、何もないようであれば後場から円高に拍車がかかりそうです。

追加の金融政策が出されれば円安になります。

もう既に織り込んでしまっているマーケットの期待も日銀ではわかっているでしょうから、何もないという結果はないと思います。

発表後、円安に大きく振れれば戻り売りを狙っていきます。

もし、何もなく円高に振れれば下がったところを押し目買いで狙います。

まだ動けません…

今年も1位は京都大学

2004年度から、国立大学はすべて国立大学法人となった。これで、各法人が自主的・自立的な大学運営をできるようになる、と喧伝された。現実的には、国から多くの交付金を受けたり、役員人事でも国から人を入れているところもある。しかも国民一人あたりの国立大学法人への負担額は732円（総務省調べ）とも言われる。だが、より一層の経営改善を迫られていることには違いない。

ランキングにすると、1位は大方の読者の予想通りというか、京都大学が前年に続いて指定席に座った。金額にして約68億円。2位の北海道大学に約 20億円の大差をつけた。以下、上位5大学は旧帝国大学勢が占めた。ちなみに最下位86位の九州工業大学は128万円となっており、規模の違いこそあれ、大きな差も浮き彫りとなっている。国立大学法人も生き残りを賭けた『企業努力』が問われているようだ。

現状では、即読者の方々のご子息の大学選びのモノサシとなることはないだろう。だが、やはり潤沢な資金があった方が、人や研究に投資する金額が多くなるのも、企業論理を前提とすれば当然だと考えられる。大学も資金力はあるに越したことはない。

国立大学総利益順位（2008事業年度）

順位　　　　大学名　　　　　　総利益
01位（01）　京都大学　　　　　6863百万円
02位（03）　北海道大学　　　　4952百万円
03位（04）　東北大学　　　　　4594百万円
04位（06）　東京大学　　　　　4282百万円
05位（02）　大阪大学　　　　　4132百万円
06位（05）　東京医科歯科大学　4001百万円
07位（07）　九州大学　　　　　2928百万円
08位（10） 山口大学　　　　　2076百万円
09位（09）　愛媛大学　　　　　2019百万円
10位（11）　広島大学　　　　　2000百万円
（）内は昨年順位


京大が全大学利益の1割弱を占める

1位となった京都大学を単体で見てみることにする。大学の発表によると、まずはその内訳を見てみることにする。運営費交付金収益584億円がダントツで大きく、次いで付属病院収益268億円、外部資金210億円、学生納付金収益137億円となっている。それらを合わせれば1354億円となる。経常費用など合計すると1286億円が出て行き、総利益が68億円となる。これは58大学法人の総利益757億円の中では、約9％、実に1割弱を占めている。

京大の発表には、「本学の運営努力による利益…約37億円」という項目がある。「主な利益要因としては、経費の削減などがあげられます。この利益は実際に大学の運営に使用できる資金の裏付けのある利益であり、文部科学大臣の経営努力認定を受けることを予定しています」と自己分析している。

昨年は「益川・小林理論」といわれる京大理学部時代に書かれた研究論文が、ノーベル物理学賞を受賞するなど、明るいニュースも出た。また、将来を有望視される「iPS細胞」の存在もある。昔はそれだけでも良かったのかもしれないが、今は違う。京大は今後、運営交付金を毎年度1％ずつ減らしていき、付属病院収入を毎年度2％ずつアップしていくことを目標にしているという。こうしたことを公言するあたりは、国立大学も業績ＵＰ？は当たり前の時代になったということか。


株選びは会社四季報、大学選びは財務諸表？

運営交付金は性質上、普通に運営していれば、損益が均衡するように文部科学省は設計しているのだという。さすがに、経営者の方々を前にすれば「甘い」と言われそうだが、一応、全大学ともに黒字が出ているあたりは、ひとまず及第点というべきか。あとは、大学規模や運営努力によって、異なる結果が出てくる。

文科省は「自己収入の増や費用の節減などにより当期総利益（余剰金）が生じた場合には、次年度以降に繰り越し、剰余金の使途に充てることを可能とすることにより、業務運用のインセンティブを付与する仕組みとされております」としており、剰余金を多く出した大学を評価するとハッキリ認めている。

今後、大学を評価する際のモノサシの一つになる可能性はある。

株式投資の時に会社四季報を読み込むように、これから国立大学を選ぶ際には、その学校の教育内容のみならず財務諸表も見る時代がもしかしたら本当に来るのかもしれない。


ブランドは多くのものを呼び集める。

これからは「記録」より「記憶」だと思う。

　藤井財務相は２９日朝、記者団に対し、２８日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝８８円台前半まで急伸したことについて、「（円高が）少し急激過ぎる」との認識を示した。

　その上で、「（円相場が）異常な事態になれば色々あり得る」と述べ、為替介入に慎重な姿勢を事実上、撤回した。

　２８日の円急騰は、先週末の金融サミットで世界経済の「不均衡是正」の合意を受けた「ドル独歩安」の側面が強いが、藤井財務相が円高容認ともとれる発言が円買いを誘った。

　急激な円高は、自動車や電機など輸出産業の業績悪化につながり、景気回復の足を引っ張る可能性がある。このため、藤井財務相は、為替介入の可能性を示唆することで、円相場を安定化させる狙いがあるとみられる。


週末とダウ軟化と藤井財務相のおかげで
先月末から何度も失敗していたヤカラ売りが
ようやく成功したという感じでしょうか。
しかし強力な買い戻しで早速90円に戻ってしまっています。

昨年のリーマン時と違いドル（とポンド）以外は
レンジの下限に届くか届かないかでさほど下げていません。
特に資源国通貨は強い。

FRBの過激なドル増発が、
公的発言の無い状態で急速に抑えられている
という観測も出ているようで、
そろそろ雇用統計がマジヤバなのかもしれません。

アメリカの失業率は詐欺的な計算で低く抑えられているのですが
それでもそろそろ10%の大台を突破しそうな勢いです。

ドルは財政赤字との関連性があるとされ、
財政赤字が際限なく増えている中では売り圧力が上がる一方。

アメリカが85円までは許容すると言っている中で
日本だけが10円も高い数字でないと困ると言っても
最大の買い支え国が日本から中国に移っている状態では
中国や韓国と連携しないと資金を溶かすだけ。


この金曜日に出る米雇用統計は月替わりとも重なって
大きく動く要因になるかもしれませんね。

少々良くても大上げはありえないと思いますが･･･。

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

正午現在　　　９２．２１／２５　　１．４２７５／７９　　１３１．６６／７０

午前９時現在　９２．２２／２４　　１．４２７２／７４　　１３１．６２／６９

ＮＹ17時現在　９２．２４／２９　　１．４２６３／６８　　１３１．５１／５９



正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ同水準の９２円前半で取引されている。海外市場でドルが全面安となった流れを引き継ぎ、ドルは朝方一時９１．９４円と７週間半ぶりの安値を更新したが、４日に８月米雇用統計の発表を控えたこの日はファンド勢の動きが鈍く、ドルが大きく下押しするには至らなかった。

　市場では、８月のＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者が２９万８０００人減と予想より悪い結果となったことで、４日の米雇用統計に対する警戒感が広がっており、米国債利回りの低下や米大手ファンドが販売する新ファンドの解約禁止条項もドル安材料と見なされている。

　クロス円は軟調ながらも、日経平均や上海総合株価指数の値動きが小幅にとどまったため、前日海外市場の安値を下回ることはなかった。ドルは９２円付近の損失確定売りを巻き込んで安値をつけたが、その後は９２円前半に小幅反発した。　

　＜ファンド勢の動きに警戒感高まる＞

　きょうの東京市場ではファンド勢の動きが鈍かったが、年末にかけて投資家によるファンド解約増加が見込まれる中、「最近はドル高でワークしなくなっているので、ドル安の方向に仕掛けてくる可能性が高い」（外銀）との声も聞かれ、ファンド勢が主導するドル安に対する警戒感が高まっている。

　「これから年末にかけて多くの投資家がファンドから資金引き揚げに動くだろうし、ファンド勢は、ポジションを振り回してなんとかトレーディング収益を確保するという動きが強まるだろう」（ファンドマネジャー）とみられている。　

　市場では、米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]が、資金の流出を防ぐため、新たに設定する２つのヘッジファンドの解約を３年間禁止することが話題となった。

　２日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは、新たに設定する２つのヘッジファンドの解約を３年間禁止した。

　サーベラスは、クライスラーやＧＭＡＣへの投資で損失を出したことを受け、傘下のヘッジファンド「サーベラス・パートナーズＬＰ」と「サーベラス・インターナショナルＬＰ」で解約請求が相次ぎ、両ファンドは昨年１２月に解約を停止し、昨年第４・四半期に新規投資も停止した。昨年の運用成績は２０％以上のマイナス。

　＜米金利低下＞

　前日の米国債市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１０年に入ってもしばらくゼロ金利を維持するとの見方が強まり、米債利回りが全般的に低下した。米金利低下はこれまでデリバティブ関連のドル買い需要を生み、しばしばドル高要因とみなされたが、現在ではドル安要因ととらえる参加者が多い。前日海外市場でのドル安局面でも、米金利低下が背景の１つと見なされた。市場では、米債利回り低下が一部のファンドの巻き戻しによるものとの憶測も聞かれる。

　指標となる米国債１０年物利回りは現在３．３１５％付近で、前日ＮＹ市場終盤の３．３０７％付近から若干上昇している。　　

　＜ＥＣＢ、ＭＯＦデータ＞

　きょうは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会が開かれるが、市場では、ＥＣＢが主要政策金利を１．０％に据え置くとの見方がコンセンサスとなっている。

　「主要な注目点は次回の１年の資金供給オペの提示金利が引き上げられるかどうか、景気見通しが前回（６月）からどの程度引き上げられるかの２点」とＪＰモルガンチェース銀行のシニアＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は話している。　

　ユーロ／円は１３１．３０円付近。朝方１３１．７６円の高値を付けたが、一時１３１．１５円まで下落した。「１３１円半ば付近からユーロの売り戻しが出て、再びユーロが軟調になった」（邦銀）という。前日海外市場では１３１．０１円まで下落し、７月１５日以来の安値を更新した。

　財務省がけさ発表した８月２３日─８月２９日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は８６７億円の資本流入超、対外債券（中長期債）投資は７８１億円の資本流入超、対内債券（中長期債）投資は８２億円の資本流入超となった。資本流入超は円高のインプリケーションがあるが、規模が比較的小さいため、市場で直接的な反応は見られなかった。


7週間半ぶり安値ですか。
しばし様子みないといけませんね。